新NISAがはじまって、投資人口も増加してきていますね。さて、投資をする際に利用する証券会社。便利で信頼できるパートナーのような存在ですが、証券会社にも破綻リスクがあることを知っていますか？万が一の事態に備えるために、証券会社の仕組みやリスク回避のポイントを解説します。
証券会社が破綻する可能性
証券会社は、投資家から預かった資金をもとにさまざまな金融商品を提供しています。しかし、市場の急激な変動や経営の失敗が重なると、証券会社自体が経営破綻する可能性があります。
たとえば、以下のような要因で破綻リスクが高まります：
- 大規模な市場暴落による損失
- 不正や管理ミスによる資金流出
- 他社との競争激化による経営難
これらは大手の証券会社でも完全に無縁とは言えません。したがって、利用者としてもリスクを把握しておくことが重要です。
破綻時の資産はどうなる？
日本では、証券会社が破綻しても投資家の資産が守られる仕組みが整っています。その代表的な制度が「分別管理」です。
分別管理とは、証券会社が顧客の資産と自社の資産を明確に分けて管理する制度です。この仕組みによって、証券会社が倒産しても、顧客の資産は破綻リスクから一定程度守られます。
また、国内の証券会社の場合、投資者保護基金が適用されるケースがあります。この基金では、一部の資産を上限1,000万円まで補償してくれる仕組みがあります。
投資の主要な関係者
ここで、投資信託を一例として、その関係者をおさらいします。
投資家（あなた）
投資信託を購入して資金を提供します。
販売会社（証券会社・銀行など）
投資信託を販売する窓口です。証券会社や銀行で購入できます。
運用会社
投資信託の運用方針を決定し、実際にどの金融商品に投資するかを選びます。
受託会社（信託銀行）
運用資産を保管し、運用会社が適切に運用しているかを管理・監視します。
これらのうち、販売会社と運用会社は、資産を管理していないので問題なく、受託会社は前記の通り、分別管理により投資家の資金は保護される。ただし、元本の保証はない。
万が一に備える心構え
証券会社の破綻リスクは少ないとはいえ、ゼロではありません。特に、海外の証券会社を利用する場合、日本国内の保護制度が適用されないこともあります。そのため、万が一の際にどう対応するか、事前にシミュレーションしておきましょう。
証券会社を賢く使いこなすには、リスクを正しく理解し、対応策を講じることが大切です。安全性を重視した選択で、安心して投資を続けましょう！
